Bloomberg) — 「近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する」「できれば窓のない部屋へ移動する」－。政府は21日、内閣官房のウェブサイトで、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本国内に落下する可能性がある場合の行動について注意喚起した。
政府が全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使って防災行政無線、携帯電話のメールなどを通じて情報を発信した場合に一般市民が取るべき行動をＰＤＦファイル１ページにまとめた。同時に掲載したＱ＆Ａでは自動車の車内にいた場合は、ガソリンなどに「引火するおそれがある」として、車を止めて頑丈な建物などに避難するよう呼び掛けた。
近くにミサイルが着弾した時の対応としては「弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なる」と指摘。屋外にいる場合は「口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難」するよう求めている。
菅義偉官房長官は同日午前、閣議後の記者会見で今後の対応について「いかなる事態にも対応することができるよう緊張感を持って情報収集、警戒監視等、万全を期したい」と語った。
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