厚生労働省は４日、たばこのニコチンが切れるとイライラし、たばこを吸いたくなる喫煙者の「ニコチン依存症」を対象とした「禁煙治療」の公的医療 保険の適用を拡大する方向で検討に入った。喫煙歴など保険の適用条件を緩和し、２０代の若年層も、自己負担が少なくて済む保険適用による禁煙治療を受けや すくする方向だ。若い世代の喫煙を減らし、将来の医療費を抑制する狙い。

禁煙治療は平成１８年から保険が適用されるようになった。患者は ニコチンを含んだ貼り薬などを処方される。保険適用の対象患者と認められる条件の一つに、１日の喫煙本数に喫煙年数をかけた数値が２００以上という基準が ある。たばこを１日１箱（２０本）吸っても、喫煙年数が１０年を経過していなければ対象にならない計算だ。

長年、喫煙しているヘビース モーカーの中高年は対象になりやすいが、２０代は喫煙年数などが足らず、保険適用の対象外になるケースが少なくない。日本は海外に比べて禁煙治療の受診率 が低い上、「１日５〜６本でも依存症になる喫煙者には受診しづらい」（厚労省健康局）制度となっていることから、厚労省は２００以上という条件の撤廃を検 討している。

保険適用拡大の是非は今後、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論され、実現は早くても来年度以降の見 通しだ。禁煙する若い世代が増えれば、喫煙が引き起こすとされる肺がんや脳卒中などの病気予防になる。将来の医療費抑制につながるとの見方がある一方、適 用拡大で医療費が一時的に膨らむとの懸念もある。

成人の喫煙率は２５年度で１９・３％と緩やかな減少傾向にあるが、政府は３４年度に１２・０％に引き下げる目標を掲げている。