ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、不正統計問題をめぐる厚生労働省の「組織的な隠ぺいはなかった」とする説明に８５％の人が「納得できない」と答えた。
厚生労働省の「勤労統計」の不正問題をめぐり、特別監察委員会は検証の結果、「組織的な隠ぺいはなかった」と説明している。世論調査では、この説明について「納得できない」と答えた人が８５％にのぼった。
さらに国の統計が不適切に処理されていた問題は、省庁の信頼性に「影響する」と答えた人も８０％にのぼっている。
一方、いわゆる元徴用工訴訟やレーダー照射の問題をめぐり、対立が深まる日韓関係については、「韓国に歩み寄ることも考えるべき」が２２％だったのに対して、韓国が受け入れがたい主張をしている限り、「関係が改善しなくてもやむを得ない」は７１％だった。
また、北方領土の返還に向けたロシアとの交渉については、「２島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が５３％で、去年１１月の調査から５ポイント下がったが、依然半数を超えている。
ただ、領土問題が解決に向かうと「思わない」は、去年１１月から７ポイント増え、６９％だった。
なお、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月から２ポイント増え４９％、「支持しない」は５ポイント減り、３８％だった。
【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
１／２５～２７ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５４７人（回答率６２％）
携帯電話 ５５６人（回答率４４％）
合計 １１０３人が回答ｈｔｔｐ：／／ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ
