ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。
関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。
原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。
両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。
原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。
また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に輸入している1車種については今後の対応を検討しています。
一方で、排ガス規制の強化に伴う対応として、警察庁は、「原付きバイク」について最高出力を制御した125cc以下のバイクを区分の中に加え、原付き免許で運転できるよう、規則を見直す方針で、各社はこうしたバイクや電動バイクの開発や生産を行うことにしています。
原付きバイク 出荷台数はピーク時の約3％に
総排気量が50cc以下の原付きバイクは、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、燃費もよいことから生活や通勤・通学の足として使われてきました。
1958年にホンダがスーパーカブを販売。広く普及するきっかけとなりました。
これまでもたびたび排ガス規制が強化されてきましたが、各社は、排ガスの量を減らす技術を向上させることなどで対応してきました。
1982年のピークには年間で278万台が出荷されましたが、去年は9万2000台余りと、ピークの3％ほどまで減少しています。
一方、今でも全国で430万台余りの原付きバイクが保有されています。
排ガス規制の強化への対応として、ホンダは、50ccクラスにあたる電動バイクを去年8月に発売したほか、スズキも、50ccクラスの電動モーターとペダルがついた二輪車の開発を進めています。
