原発事故後の方針を政府が大転換　新規建設や運転延長で最大限活用

政府は22日、原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」をとりまとめた。来年に閣議決定する。岸田文雄首相の検討指示から約4カ月で、2011年の東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大転換する。 【写真】「安いから原発」は崩れたと話す教授 　政府はこの日、首相官邸で2050年の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを議論するGX実行会議を開き、了承された。 　基本方針案では、原発を「最大限活用する」として、大きく二つの政策転換を打ち出した。 　一つは原発の新規建設だ。政府はこれまで「現時点では想定していない」としてきたが、「将来にわたって原子力を活用するため、建設に取り組む」と明記した。まずは廃炉を決めた原発の代わりに新規建設を具体化する。政府が「次世代革新炉」と呼ぶ、改良型の原発を想定している。新設や増設についても「検討していく」とした。 　もう一つは、原発の運転期間の延長だ。原発事故の教訓をもとに原則40年、最長20年延長できると定めたルールを変える。この骨格は維持しつつ、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査期間や、運転差し止めの司法判断などで停止した期間を運転期間から除く。仮に10年間停止した場合、運転開始から70年まで運転できるようになる。事故後の原子力規制の柱としてきたルールが形骸化するおそれがある。 　これまで40年を超えて運転する場合、規制委が安全性を審査して認可してきた。今後は経産省が電力の供給力や脱炭素など「利用政策」の観点から審査することになる。規制委は運転開始から30年を迎える前に安全性を確認し、10年ごとに審査していく。（岩沢志気）