東日本大震災から１２年を迎えるのを前に、河北新報「読者とともに 特別報道室」など読者とつながる報道に取り組む全国１６の地方紙は、原発政策や事故の起きた東京電力福島第１原発の処理水に関するアンケートを行った。電気料金の高騰で足元の生活不安が広がり、過去に比べ原発活用を望む声が増加。処理水を海洋放出する政府方針については賛否が割れた。
アンケートは、震災１０年を機に始めた協働企画「＃３１１ｊｐ」の一環で、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）や紙面で呼びかけ、２月１～１４日に４５都道府県と海外から計３２３０件の回答があった。
原発政策の在り方について２０２１、２２年の結果を参考値として比較すると、２３年は「積極的に廃炉とし、脱原発を急ぐべきだ」が２７・７％と最多だったものの、昨年からは７・７ポイント低下した。原発活用を容認する回答の合計は２２年比１０・６ポイント増の５６・６％で初めて半数を超えた。
福島第１原発の処理水を今年の春から夏ごろに海洋放出する政府方針について、「賛成」「やむを得ない」の合計は４５・２％で、「できればやめてほしい」「反対」の合計４８・４％と拮抗（きっこう）した。
回答者の防災意識に関して、ハザードマップ（災害予測地図）を見たことがあるかとの項目については「内容を理解している」３６・１％、「見たことがある」５４・４％などと、３年連続でほぼ同じ割合だった。
震災記憶の継承を念頭に２２年からは、今も事故の影響が深刻な福島で関心があることについても聞いている（複数回答）。「原発事故の廃炉作業」が３１・２％と２年続けてトップだったものの、前年から１１・８ポイント低下した。
「＃３１１ｊｐ」は「オンデマンド調査報道（ＪＯＤ）」パートナーシップの加盟社で実施しました。アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。
震災への関心、低下傾向
河北新報「読者とともに 特別報道室」など全国の１６地方紙によるアンケートでは、東日本大震災の被災地への関心度や、南海トラフ巨大地震と日本海溝・千島海溝沿い地震の認知度についても聞いた。
アンケートは東日本大震災について、どの程度の関心があるかを３年続けて６段階で尋ねた。今年は最高の「６」が３０・５％で昨年とほぼ同数になった。震災１０年の節目だった一昨年の５２・９％と比べると低下傾向にある。
十三回忌となる被災地の「心の復興」については、「進んだ」「それなりに進んだ」と認識する人は計２８・８％にとどまった。
国内で想定される巨大地震についても質問した。静岡県から宮崎県沖を震源域に発生する南海トラフ巨大地震の被害想定について、（１）「知っている」が５２・４％、（２）「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」は４６・３％となった。（３）「聞いたことがない、分からない」は１・３％にとどまり、一定程度浸透していることがうかがえる。
２１年末以降に被害想定が発表された、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝での地震については、（１）が２０・７％で、（２）は５４・７％に。一方で（３）は２４・６％に上り、南海トラフ巨大地震との間に認知度の開きが見られた。
政府は説明不足 明治大の勝田忠広教授（原子力政策）の話
アンケート結果で原発活用を容認する人が増えるのは予測できた。政府が、積極利用について国民に説明を尽くしていないことが影響している。生活支援策や賃上げなども含めて総合的に議論されるべきところが、ないがしろになっている。原発事故への意識が徐々に薄れる一方、足元で経済的な負担が増す状況を使って原発推進を加速させていると言っていい。
福島第１原発で出た処理水の海洋放出については、「やむを得ない」の回答を含めると、多くが賛成していないとも受け取れる。政府としては処理水が増え続けているからしょうがないとの姿勢だろうが、そんな単純な話ではない。海洋放出がなぜ必要か、国民の納得を得る努力を怠ってはならない。
