原発風評対策、ＡＩに力点　２０年度予算編成で宮城県知事

宮城県議会は３日、予算特別委員会を開き、２０２０年度当初予算の編成方針を協議した。村井嘉浩知事は、東京電力福島第１原発事故に伴う農水産物の風評被害対策や、人工知能（ＡＩ）など先端技術を生かした産業創出に力を入れる考えを示した。
　震災関連では、自宅を失った被災者全員が恒久的な住宅に移り住めるよう引き続き支援すると強調。被災者の心のケア、地域コミュニティーづくりにも注力するとした。
　復興期間終了後を見据えた重要施策として、橋や道路、公共施設などの長寿命化、水道３事業を民間に一括して委ねる「みやぎ管理運営方式」の導入などを挙げた。
　村井知事は「復興事業の進行や経済の回復に地域差が生じている。２０年度が県の復興計画期間の最終年度であることを強く意識し、次代への取り組みも示していく」と説明した。
　質疑では国の復興・創生期間の終了に伴い、震災関連の財政支援が打ち切られるとの懸念が議員から出た。村井知事は「対象事業は膨大だ。効果などを検証し、事業の在り方を検討する」と話した。