テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。
「どうも日本の民主主義の将来は暗い」。１７日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を 強めた。１６日には河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューを放送。岸井氏は「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強 調していた。
１６日のテレビ朝日系「報道ステーション」では、古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制というネーミングが正し いのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人が法案の問題点を指摘した。この報道を受け美容 外科「高須クリニック」の高須克弥院長はツイッターで「失望しました。（同番組の）スポンサーやめます」と表明。今月末でＣＭ出稿を打ち切るという。
放送法はテレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。民放連の 井上弘会長（ＴＢＳ会長）は１７日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べた。
ＮＨＫは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を４時間近く放送した。３時１２分から大相撲を中継予定だったが４時頃から一時Ｅテレで放送。ＮＨＫ広報部は「総合的に判断した」としている。
