働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は来年の制度改正では廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給額が年１兆円以上も増え、年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。６５歳以上の年金減額の基準は、今の「月収４７万円超」から「６２万円超」に引き上げることを軸に検討する。
在職老齢年金制度は、給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は月４７万円超の場合、超えた分の半額などを年金から差し引く仕組み。現在、６０～６４歳の対象者は約８８万人で減額総額は年約７千億円、６５歳以上は約３６万人で年約４千億円。高齢者の就労意欲を損ねているとの指摘から見直しを進めている。
廃止は見送るが、厚生年金保険料の算出のもとになる標準報酬月額（月収）の最高区分が「６２万円」であることなどを踏まえ、６５歳以上では対象を月収６２万円超に引き上げることを軸に検討する。この場合、対象者は今の約半数の約１８万人に減ると見込む。
