受信料支払率、秋田９４％、沖縄４２％　ＮＨＫが初公表

ＮＨＫは２５日、受信料を支払う対象世帯のうち、実際に支払っている世帯の割合を示す支払率について、都道府県別の推計値を初めて公表した。視聴者に対して契約活動の透明性を高めるなどの狙いがある。支払率の全国平均値は７２．５％で、最高は秋田県の９４．６％だった。
　秋田に次いで高かったのは島根県（９０．９％）、新潟県（９０．１％）、鳥取県（８９．２％）、山形県（８８．８％）。一方、大都市圏を抱える大阪府や東京都など９都道府県は全国平均を下回った。単身世帯や共同住宅が多く、世帯の移動も激しいため、訪問面接が難しいという。最も低かった沖縄県（４２．０％）は１９７２年に本土復帰し、他県に比べ受信料制度になじみがないためとＮＨＫはみている。
　公表については、ＮＨＫ経営委員会（浜田健一郎委員長）が営業活動の強化などを理由に、執行部に再三求めていた。ＮＨＫは今回、推計値を出すための必要なデータを集めるため、１億７千万円をかけ、全国の約５万６千世帯に郵送などで調査を実施したという。