お盆が近づき、いつもなら故郷へ帰る準備をしている頃。全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、帰省を迷う人は多いようです。政府は一律の自粛を求めていませんが、帰省を慎重に考慮するよう呼び掛ける自治体もあります。東北の首長のメッセージを集めました。
宮城県・村井嘉浩知事（６日）
「慎重な対応」を呼び掛けるメッセージを県のホームページに発表。政府と同様、自粛には踏み込んでいない。「県だけで完結する問題ではない。自粛を要請するかどうか、国の考えを聞いて検討する」と、新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた上で判断する方針を示していた。
岩手県・達増拓也知事（６日）
「国が日本全体での制限をしていない」と一律の行動制限は求めない方針。「家族や地元の人に会わなければならない場合はあると思う。感染対策をしながら、県の呼び掛けも踏まえて岩手に来てほしい」と述べた。
仙台市・郡和子市長（５日）
「感染が爆発的に増えている地域との往来は慎重に慎重を重ねてほしい」と呼び掛けつつ、「県をまたぐ移動は制限されていない。皆さん、それぞれ考えてもらうのがベター」と述べ、感染予防策の徹底を求めた。
盛岡市・谷藤裕明市長（５日）
「お盆の時期の移動はできるだけ避けてもらった方が安全。どうしても移動する際は、感染症対策に万全を期してほしい」と呼び掛けた。首都圏や関西方面など感染拡大地域からの帰省を特に警戒し、市民にも「人の往来が活発になる時期ということを意識し、慎重な対応を心掛けてほしい」と訴えた。
青森県・三村申吾知事（４日）
「一律に自粛を求めることは避けたい」との立場。春の大型連休に自粛を要請した経緯に触れ、「（再び自粛を求めれば）古里の絆に触れる機会を奪ってしまう」との考えを示した上で、帰省者を交えた多人数での会食や、重症化リスクがある高齢者との面会などは感染防止策を徹底するよう求めた。
山形県・吉村美栄子知事（４日）
「首都圏など（新型コロナウイルス）感染拡大地域からの帰省は慎重にお願いしたい」と述べ、特に体調が悪い場合の帰省は控えるよう呼び掛けた。県内から拡大地域への帰省についても「できるだけ控えてほしい」と訴えた。
秋田県・佐竹敬久知事（３日）
「この夏は学生らの帰省を控えるよう、家族からお願いしてほしい」と首都圏など感染拡大地域からの帰省自粛を要請した。期間は８月末まで。「感染者が増えれば経済が止まる。この夏は何とか（帰省を）我慢してほしい」と強調した。
福島県・内堀雅雄知事（３日）
「家庭に高齢者や病気の方がいる場合は、帰省を控えてもらうことが大切だ」と述べ、帰省するなら大皿料理は避けるなど、家でも「新しい生活様式」の徹底を求めた。
