可能な限り増加抑制へ…コロナ「基本方針」

政府は２５日、「新型コロナウイルス」の感染拡大を防ぐため、症状が軽い場合は自宅で療養を求めるなど、国民がとるべき行動などを盛り込んだ対策の「基本方針」を決定した。

加藤厚労相「まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるための極めて大事な時期。感染の不安から、適切な相談を行わずに医療機関を受診することがないようにしていただきたい。感染しやすい環境に行くことを、さけていただきたい」

政府は、「現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められているわけではない」とした上で、「患者の増加のスピードを可能な限り抑制する」ことなどを目標とした「基本方針」を決定した。

具体的には、国民に冷静な対応を促し、発熱などの風邪の症状がある場合は仕事を休み、外出をひかえたり、企業などに対して時差出勤やテレワークを強く呼びかけたりしている。

また、地域で患者が大幅に増えた場合は、一般の医療機関でも感染が疑われる患者を受け入れるとし、症状が軽い人は、まずは自宅で療養するよう求めている。

イベントの開催については、一律自粛することは要請しないものの、集団感染がある地域ではイベントの自粛を検討することを求めている。