台風被害の住宅再建に最大３００万円　宮城・福島県が支援法適用

宮城、福島両県は２９日、台風１９号で住宅被害が相次いだことから、被災者生活再建支援法を県内全域に適用することを決定した。住宅の被害状況と再建方法に応じ、最大３００万円を支給する。
　両県とも、同法の全県適用は２０１１年の東日本大震災以来。
　宮城県によると、同県の農業関係の被害は前回集計時（２３日）より１７０億円以上増え、２７７億３００万円。角田市や丸森町で調査が進み、被害が拡大した。林業関連は１１９億５９００万円に上る。
　台風１９号による２９日現在の東北の死者、行方不明者は表の通り。全国は共同通信の集計で、死者が１３都県８７人（災害関連死を含む）、行方不明者は８人。
　内閣府によると、台風２１号や低気圧の影響による千葉県などでの大雨もあり、３６９２人が避難所で生活している。
　各省庁によると断水は５県の３４１８戸。住宅被害は全半壊が１６都県４０８７棟、床上浸水が１７都県３万２６４０棟。土砂災害は２０都県で６９０件、堤防の決壊は７県の７１河川１４０カ所で確認されている。