吉本興業は8日、東京・新宿の本社で詐欺グループへの闇営業に端を発した一連の騒動で設置が決まった「経営アドバイザリー委員会」の第1回会合を開催。委員会後、座長を務めた政治心理学者で国際医療福祉大教授の川上和久氏（61）が報道陣の取材に応じた。
委員会には、吉本側からも岡本昭彦社長が出席。この日は同委員会のテーマの1つである、反社勢力との決別について、および所属芸人との契約のあり方について検討を行った。
川上氏は吉本側から「6000人全員について文書での共同確認書、契約のようなものを吉本とタレントさんとお互いに確認書を交わすこと」を提案されたことを明言。委員会としても「異論はなかった」とし、今後、芸人たちは「反社勢力との関係を断絶する」「教育を徹底する」「営業先を適切に徹底する」「守秘義務を守る」「差別、中傷を排除する」「あらゆる権利を尊重してマネジメントを行う」ことなどが明記された共同確認書に署名することで、所属を明らかにする形になる。そのうえで、今まで通りのマネージメント契約として、書面での契約書を交わしていく。報酬の分担を含めて契約交渉の締結なども吉本側が担当するが、契約書でその辺りも明らかにしていくことになるという。
さらに第3の形として、今までになかったタレント個人がマネジメントを行っていくエージェント契約を導入する考えがあることが明らかに。日本の芸能事務所で専属エージェント契約を導入するのは初めて。
6000人の中では、売れ方、仕事量もさまざまなパターンがあるため、共同確認書はすべてのタレントが署名するものの、専属マネジメント契約か専属エージェント契約についてはすべてのタレントが交わすものではなく、あくまでもタレント個々のニーズに合わせた形で結んでいくことになる。
川上氏は「（吉本側には）個々のタレントさんの思い、ニーズをくみ取って、随時、委員会にも報告していただきたい。契約は反社の件もそうだが、タレントさんが守る義務を負うが、いざというときにタレントさんを守るためのものでもある。委員からも（事務所の）優越的地位を使ってという形ではなく、タレントを守る契約であってほしいという意見が出た。経営アドバイザリー委員会としても吉本がコンテンツ産業としてこれから飛躍を遂げていくためにも、これからはきちんとした契約が必要。タレントが安心して活動していける基盤を提供するものであってほしい。委員会にもしっかりとご報告いただきたい」とした。8月中にも第2回目の会合を予定しているといい、「今後もできるだけ機動性をもって運営していきたい」とした。
川上氏からは「タレントさんに審議内容をまずはお伝えするのが筋だとは思っております。社会的な責任において、（タレントへの説明が）順番が前後することについてはお詫び申し上げたい」とタレントへの説明が後回しになっていることを謝罪する場面もあった。
1912年の創業直後には落語家、30年に「エンタツ・アチャコ」が入社し漫才ブームが起こってからは漫才師とも専属契約し月給制を敷いていたが、戦後間もなく、全て解除。現在では劇場の出演契約などわずかな例が残るのみで、ほとんどのケースで口頭での所属契約しか交わしてこなかった。
今回の騒動では、闇営業が常態化する中“アウト”となる線引きが芸人の中で希薄化。また、会社側としても処分理由に根拠が乏しく「トップの感情で決めている」と指摘される悪い面が出た。今回のエージェント契約導入で改革の第一歩を踏み出した形となる。
同委員会は、いわゆる第三者委員会のように、不祥事を調査にてその責任の所在や社内処分のあり方を提言するようなものではなく、同社の「経営改善」について同社から提出された素案をもとに、助言、アドバイスを行うもの。メンバーは座長の川上氏を含め、弁護士で関西大学大学院法務研究科教授の大仲土和氏、読売巨人軍顧問の久保博氏、日本サイバー犯罪対策センター 理事（元警視庁副総監）の島根悟氏、経済ジャーナリストの町田徹氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏、弁護士の山田秀雄氏の各分野の有識者7人で構成されている。第1回の会合には、三浦氏、久保氏は欠席した。
同委員会の大きなテーマは（1）反社会的勢力の排除のために何を実行すべきか（2）所属タレントらとの契約に関して（3）コンプライアンス体制の検討とあり方（4）コーポレート・ガバナンスのあり方の4つで、第1回目となる今回は優先順位が高いものとして、（1）と（2）に関して審議した。
なお、一連の騒動で謹慎処分を受けた芸人11人の復帰などについては議論に上がっていないといい、川上氏は「そういう委員会ではございません。処分権もありません。これは吉本のほうで芸人さんについては判断していかれると思います」と説明した。
