吉田川流域の７市町村や国、県などでつくる「吉田川流域治水部会」の第３回会合が３０日、吉田川志田谷地防災センター（大崎市鹿島台）であった。市町村や県は、流域治水の取り組みに法的枠組みを適用する国の「特定都市河川」指定に向け申請手続きを進めることを了解した。目標の本年度末の指定が実現すれば、東北初となる。
東北地方整備局北上川下流河川事務所が指定の手続きや、指定後に設置する法定協議会による流域水害対策計画策定の流れを説明した。整備局から国への上申と、県や市町村に対する国の意見聴取を経て指定される。河川事務所の石田和也所長は「流域治水は上流と下流の利害調整が重要。指定に理解を頂き、水害に立ち向かう計画作りと実践を進めたい」と話した。
吉田川・高城川の流域面積は約４７０平方キロで、３６河川の指定を見込む。
