団地開発が途中で頓挫していた名取市愛島台地区（総面積約２１１ヘクタール）で、市は６日、地区西部約８・６ヘクタール＝地図＝の造成に着手した。市によると開発が再開するのは１７年ぶり。不動産業の渋谷商事（名取市）が工事などを担い、事業費約６億７０００万円を投じて２０２３年末の完了を見込む。
住宅用地５・１ヘクタールに一戸建て１４３区画と、産業用地３・５ヘクタールに６区画を造成予定で、立地企業は内定済み。道路や上下水道管、公園緑地も整備する。
市は２７年度までに団地西部に住宅地１５・７ヘクタール（約４２０区画、人口１３００人）と産業用地２６・３ヘクタールを整備する計画を掲げる。総事業費約４０億円で、今回が造成再開の第１弾となる。
現地で安全祈願祭があり山田司郎市長が「市内は住宅、産業用地ともに需要が高く、土地活用を図りたい」と意欲を述べた。同社の和泉仁也社長も「企業ニーズに応じて区画面積を調整する」と語った。
愛島台の団地開発は１９９２年に民間業者が始めたが、景気後退などで２００５年に開発を休止。粗造成した土地７７ヘクタールの寄付を受けた市は１９年１１月に新たな土地利用計画を示した。
市は公募で選んだ渋谷商事と包括協定を結び、宅地造成や販売計画の立案などを任せる。今月１日に県の開発許可を受けた。
市によると、愛島台地区には５月末現在、９２４戸、２８０１人が暮らし、３１社が立地している。
