日本マクドナルドが「マックフライポテト」の一部について6日間販売休止にすると発表した。ポテトの品薄に関してはケンタッキーフライドチキンも10月に販売休止の可能性について告知している（期間は13日間）。ポテトだけでなく、プリンタやカーナビ、半導体など、多くの商品が品薄になっているが、なぜこうした事態が発生するのだろうか。（加谷 珪一：経済評論家）
ポテトの品薄の背景となった物流網の混乱
日本マクドナルドは2021年12月21日、「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を休止すると発表した。販売休止の期間は12月24日から30日の1週間だが、年末には外出する機会も増える。マックフライポテトは定番商品であり、買い物のついでにお店に寄ってハンバーガーとポテトを食べる人も多い。1週間とはいえ、ポテトがSサイズに限定されるのは、マック好きには痛い。
日本は米国からのジャガイモ輸入について制限を設けているため、一部の外食産業は調理済み食材としてジャガイモを輸入している。マックフライポテトには米国産のジャガイモが使われており、米国内でカットや下揚げが行われ、冷凍された状態で日本に輸入される。このため貿易が滞ると、品薄を引き起こすリスクがある。
今回の直接的な原因は、カナダで記録的な豪雨が発生し、バンクーバーの港で混乱が生じたことである。だが、この理由はあくまで直接的なものであって、一連のトラブルには構造的要因が存在すると考えた方がよい。実際、他の企業や業種でも似たような問題が発生しており、影響はあらゆる分野に及んでいる。
2カ月前の10月には、ケンタッキーフライドチキンを展開する日本KFCホールディングスが「ポテト」について販売一時休止の可能性について言及したほか（対象期間は10月8日から21日）、米国ロサンゼルス港で荷揚げが滞留し、一時、70隻のコンテナ船が沖合で待機するという異常事態も発生している。
物流が混乱しているため、給湯器やプリンタ、カーナビ、ゲーム機など、多くの製品が品薄になった。コロナ危機で業務の遂行にある程度の混乱が生じることは予想の範囲内だったはずだが、なぜここまで事態が深刻化するのか疑問を持った人も少なくないだろう。
米中対立が品薄を引き起こすメカニズム
コロナ以前、各国企業は全世界を網羅した巨大なサプライチェーンを構築しており、1円でも安く購入できる見通しがあれば、地球の裏側からでも商品を調達するのが当たり前だった。全世界を網羅したサプライチェーンは便利ではあるものの、ガラス細工のような構造であり、どこかでトラブルが発生するとたちまち調達が滞ってしまう。
これまでの時代はあくまで「平時」だったので、緻密なオペレーションを実施することで何とかサプライチェーンを維持することができた。ところが米中の政治的対立とコロナ危機という、従来の常識を覆す出来事が相次いで発生したことから、状況が一気に変わってしまった。
1972年のニクソン訪中以後、オバマ政権の時代までは、米中両国は友好関係が続き、双方が必要とする商品を貿易で融通することができた。低コストな商品は中国が一手に製造を引き受け、規模のメリットを追求することでさらなるコストの引き下げに成功した。米国民は旺盛な消費欲を背景に、安価な中国製品を次々と購入することができた。
ところがトランプ政権以降、米中対立が激しくなり両国の貿易が停滞。米国企業と中国企業はそれぞれ個別に商品を発注するようになった。米国企業の中には、調達先を米国内、中南米、あるいは東南アジアに変更したところも多く、これらの国は中国のような大量生産ができないことから調達コストが上昇している。モノの流れも大きく変わり、時間をかけて構築した従来のサプライチェーンは再構築を余儀なくされている状況だ。
これだけでも大変なことだが、ここに重なったのがコロナ危機である。
物資の輸送にはコンテナ船に代表される船舶が用いられるが、コンテナというのは多くの人が想像する以上に世界各地を回っている。例えば、中国から米国に向けて運航されたコンテナ船は、米国の西海岸でコンテナを降ろし、日本向けのコンテナを積載。日本に到着したコンテナ船は今度はベトナム向けのコンテナに積み替えて出港するといった連鎖的オペレーションを実施している。空のコンテナを輸送するのは効率が悪いので、常にマッチングが行われ、最適配分できるようギリギリのスケジュールが組まれることが多い。
仮に、中国の港で何らかの混乱が発生すると、米国に影響が及ぶだけでなく、日本からベトナムへのコンテナも玉突きで影響を受けてしまう。米中対立で物流網の再構築が行われているところにコロナ危機が重なった状態であり、いつ、どこで遅延が発生するのか予想できない状況が続く。
2021年の後半からは景気回復期待による需要拡大が加わり、混乱にさらに拍車がかかっている。
資材の争奪戦が始まっている
一連の混乱に対するコロナ危機の寄与度は高く、感染が終息に向かえば品不足はある程度、緩和されると予想される。しかしながら、米中対立という政治的要因が残っているため、万事解決とはいかないのが現実だ。
米中対立は今後も継続する可能性が高く、各国企業はこれを前提に調達網の切り換えを進めている。このまま米中が対立が継続した場合、米国と中心とした米国圏、中国と東南アジアを中心とした中華圏という単独経済圏が出現する可能性が高い。これに欧州が加われば、世界経済は、米国、中国、欧州の3大ブロック体制にシフトするだろう。
これまで1つに集約されつつあった経済圏が3つに分断されれば、規模のメリットが消滅し、各経済圏における調達コストは上がらざるを得ない。しかも東南アジアを中心に新興国がめざましい経済成長を実現しており、コロナ後には、全世界の需要がさらに増大するとの予想も出ている。食糧や天然資源は供給量をすぐには拡大できないため、需給バランスはますます悪化する。
これは資源をめぐる争奪戦ともいえる状況であり、買い負けした国は品薄などの混乱を招きやすい。正式な統計がないので推測するしかないが、グローバル企業は相対的に規模が小さい日本市場向けの出荷を後回しにしている可能性もある。
従来の日本は貿易で国を成り立たせており、米国と中国が友好関係にあることのメリットを最大限享受できた。だが、これからの時代は違う。3つの巨大経済圏に対して買い負けしない購買力を確保できなければ、常に物資の確保に追われる可能性も否定できない。いつでも安い商品を確保できる牧歌的な時代は終わりを迎えつつある。
