2007年03月23日
国土交通省が２２日発表した１月１日現在の地価公示によると、県内の商業地は前年比で２・７％上昇し、９１年以来１６年ぶりに上昇に転じた。仙台市だけでみると、昨年の２・６％下落から一挙に１０・８％の上昇となり、県全体の商業地の価格を押し上げた。住宅地を含む全用途では前年比マイナス１・８％と１６年連続の下落だが、下落幅は３年連続で縮小している。
商業地で最も高かったのは、仙台市青葉区のＪＲ仙台駅西口前の「中央１―１０―１」、次いで同区の「一番町３―４―２６」で、両地点とも前年比で３０％以上の上昇を記録した。この２地点を筆頭に、仙台市中心部では軒並み上昇している。
不動産鑑定士の寺田正俊氏によると、仙台市中心部の地価の上昇は不動産ファンドの資金流入やホテル・マンション用地の需要増などによるものだという。「高価格の商業地ほど上昇率が高い。東京など県外の業者も参加する用地取得合戦となっている」と指摘する。
公示価格の２～３倍の価格で取引されることは珍しくなく、中には４倍近い値段で取引されるケースもあるという。
住宅地で最も高かったのは、７年連続で仙台市青葉区の「錦町２―４―１６」。昨年に比べ８・１％上昇した。２位は同区「上杉５―６―８」と同区「広瀬町２―８」だった。
一方、仙台市以外では、住宅地は仙台市周辺市町村で３・６％下落、その他の市町村で４・９％下がっているが下落幅は縮小してきた。商業地でも同様に下落幅は小さくなっているが、仙台市周辺市町村で６・４％、その他の市町村で７・３％下がった。
コメント