日本は1日、領海と排他的経済水域（EEZ）を操業海域として31年ぶりに商業捕鯨を再開する。山口県下関市と北海道釧路市の港から捕鯨船が相次いで出航。商業捕鯨を認めない国際捕鯨委員会（IWC）を6月30日に脱退して「悲願」が実現したが、国民の鯨食への関心が薄らぐ中で事業の先行きは見通せず、反捕鯨国からの批判が強まる恐れもある。
商業捕鯨は乱獲を防ぐためIWCで採択された方式で算出した捕獲枠内で実施する。沖合操業はミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラの3種が対象。これまでIWC管理対象外種を捕獲していた沿岸操業はミンククジラが対象に加わる。
