国立がん研究センターは、５年後に迫った２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、喫煙規制を進めるべきだと考える東京都民が７５％に上るとする調査結果を公表した。
調査は今年３月、インターネットで行い、都民２３７５人が回答。このうち２１％が喫煙者だった。
喫煙に何らかの規制をつくるべきだと回答した人の内訳は、「罰則付きの法律や条例を制定すべきだ」が５３％、「罰則なしの指針などを設けるべきだ」が２２％だった。
たばこを毎日吸う喫煙者も、５３％が規制に賛成した。規制を行う場所では、主に医療施設や公共施設、教育施設、五輪の競技施設が挙げられた。「分煙は受動喫煙の防止効果がない」と考える人も全体の７５％に達していた。
