四国３割、沖縄４割　２電力が値上げを申請

四国電力と沖縄電力は２８日、国の認可が必要な家庭向け電気料金（規制料金）の値上げを経済産業省にそれぞれ申請した。四国電は平均２８・０８％、沖縄電は標準的な家庭のモデルケースで３９・３％の大幅値上げで、いずれも来年４月からの実施を目指す。ウクライナ危機や円安に伴う燃料価格高騰での値上げ申請は大手電力１０社中４社となった。規制料金の値上げを検討中の東京電力ホールディングスと北陸電力も近く、申請する。 【一覧でみる】電力各社の規制料金の上限に達した時期と１０月の電気料金 いずれも申請通りに認可された場合、四国電は標準的な家庭のモデルケース（従量電灯Ａ、月の使用量２６０キロワット時）で料金が７９１５円から１万１２０円となり２２０５円の負担増になる。沖縄電の場合（従量電灯、月の使用量２６０キロワット時）で料金は８８４７円から１万２３２０円に、３４７３円増える。 規制料金の値上げが認可されれば、四国電は東京電力福島第１原発事故後、原発の稼働停止が相次いでいた平成２５年以来。沖縄電は第２次石油危機後の昭和５５年以来となる。 また、沖縄電は家庭向け規制料金の値上げに併せて、一部の家庭や法人向けの電気料金（自由料金）についても、平均３７・９１％の値上げを来年４月から行う方針を発表した。