固定と「セット割引」可能に=総務省が容認―ドコモ携帯

 総務省は8日の有識者会合で、NTT東日本・西日本の固定通信の光回線と、NTTドコモの携帯電話の「セット割引」を事実上、容認する報告書案をまとめ、承認した。
 KDDIとソフトバンクは固定通信と携帯のセット割引を既に実施しているが、NTTグループは電気通信事業法に基づく「市場支配的な事業者」に指定され、これまで認められていなかった。
 NTTグループは、今年5月にNTT東西が光回線をドコモに卸売りする形であれば、法規制を変更しなくても、セット割引が可能だとして、年内にもサービスを始める意向を示した。有識者会合の報告書案はこれを追認するものだ。 

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