固定資産税減免、対象を絞り新年度も　仙台市方針

　東日本大震災に伴い、仙台市が被災した宅地や家屋、農地に対して実施した固定資産税と都市計画税の減免措置について、２０１２年度は甚大な被害に対象を絞って継続する方針を固めた。
　市によると、１２年度の課税免除範囲は、津波をかぶった沿岸部では農地に変更はないが、宅地や家屋は建築制限をかけた災害危険区域（約１２１４ヘクタール）と、被害が大きいためほとんど利用されていない地区に限定する。
　地滑りや擁壁崩壊が多発した丘陵団地でも、立ち入りが制限された警戒区域で深刻な地盤被害を受けた宅地や家屋は、１００％の減額を続ける。津波被害、地盤被害ともに今月１日現在で市が把握した被災の程度により、５０％減額される場合もある。
　市は１１年度当初、固定資産税と都市計画税の税収を計約８３７億円と見込んだが、震災の影響で１１年９月、約７３３億円に下方修正した。両税目の減免措置の実績は１１年１２月現在で約８２億円（約１１万件）だが、１２年度の規模は大幅に縮小する見通し。
　総務省によると、震災や福島第１原発事故を受けて６県の６７市町村が１１年度に固定資産税を減免したが、１２年度の継続方針は仙台市が初めて。