国保の「広域化支援方針」　宮城県、年内策定へ

厚生労働省は２７日、自営業や無職の人が加入する市町村の国民健康保険（国保）について、宮城、青森など３０道府県が都道府県単位での運営に向けた「広域化支援方針」を年内に策定する予定だとの調査結果を明らかにした。同日開いた「高齢者医療制度改革会議」に示した。
　後期高齢者医療制度に代わる新制度については、２０１３年４月から第１段階として、国保に移る７５歳以上の加入者の部分を都道府県単位の運営とし、第２段階で全年齢を対象として全国一律に都道府県単位化する方針を正式に提示。新制度の対象を６５歳以上に広げる案は見送ることにした。第２段階の時期は１８年度をめどにしたい考えで、広域化支援方針はその地ならしといえる。
　今年６月時点では、年内策定の予定は１９府県にとどまっていたが、今回の７月末時点の調査では全都道府県の６割を超えた形。残りの岩手、秋田、山形、福島など１７都県は検討中としている。
　厚労省が国保の広域化を進めるのは、少子高齢化や過疎化に伴い、市町村単位では制度を持続させることが難しいため。広域化支援方針では、財政安定化や保険料の標準化など、まず１２年度までの取り組みを中心に定めるよう求めている。