約３０００万人が加入する国民健康保険（国保）の財政運営主体が、２０１８年度に市区町村から都道府県に移管されることに伴い、２年前に比べて半数以上の市区町村で保険料が下がることが、読売新聞の全国調査でわかった。
国が１８年度から約３４００億円の財政支援をすることにより、各自治体の国保財政は安定する見通しで、保険料が大きく下がる市町村も目立った。ただ、同一都道府県内の保険料水準の統一など課題は残されている。
読売新聞は１〜３月、４７都道府県に文書でアンケート調査。市区町村ごとに算出する１人当たりの保険料や、市区町村が加入者から徴収した保険料に公費を加えて都道府県に納める「納付金」の１人当たりの金額について、額が確定している２年前の１６年度との比較を質問。３７都府県が１２２１市区町村の保険料などを回答した。秋田、茨城、徳島の３県は１７年度との比較を答えた。
