全国の主要100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が46社にのぼり、5～6月の前回調査より9社増えた。「緩やかに後退」とした企業を合わせると53社に達した。物価高による個人消費の低迷や米国の利上げに伴う景気減速への警戒感が強まっている。
調査は春秋の年2回行っている。今回は11月14～25日に実施した。
国内景気について、「緩やかに拡大」と答えた企業は、前回の59社から46社に減った。「拡大」は2社が0社になった。一方、「緩やかに後退」は1社から7社に増えた。「後退」は0社だった。
今後の国内景気の懸念材料を二つまで挙げてもらったところ、「原油・原材料価格の上昇」が最多の59社だった。「個人消費の低迷」が34社で2番目に多く、前回の16社から倍増した。「円安の進行」も20社あった。原材料価格の高騰や、輸入品の値上がりに拍車をかける円安の進行によって、景気のかぎを握る個人消費が停滞するとの不安が高まっている。
