国民に求める“新”対処方針　緊急事態宣言 解除のあとは

14日の緊急事態宣言の一部解除にともなって改定される、政府の「基本的対処方針」の原案がFNNの取材で判明した。

それによると、宣言が解除される地域も持続的な対策が必要になるとして、「人と人との距離の確保」や「マスクの着用」など、専門家会議が示した「新しい生活様式」を定着させるよう求めている。

さらに、不要不急の帰省や旅行など、緊急事態宣言が継続される地域への移動を避けるように促し、これまでにクラスターが発生した場所や、「3つの密」のある場所への外出を避けるように呼びかけることを求めている。

宣言の解除の基準については、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数を盛り込んでいて、政府はこの原案にさらに修正を加え、14日に改定を行う。