「平成27年分民間給与実態統計調査結果」で集計している14業種について、平均給与額が高い順にランキングをしていくと、以下のようになる。
第1位 電気・ガス・熱供給・水道業：715万円
第2位 金融業・保険業：639万円
第3位 情報通信業：575万円
第4位 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業：501万円
第5位 製造業：490万円
第6位 建設業：468万円
第7位 複合サービス業：425万円
第8位 不動産業、物品賃貸業：424万円
第9位 運輸業、郵便業：414万円
第10位 医療、福祉：388万円
第11位 卸売業,小売業：358万円
第12位 サービス業：345万円
第13位 農林水産・鉱業：306万円
第14位 宿泊業,飲食サービス業：236万円
前述の通り、2015年の給与所得者全体の平均給与額は420万円だが、今回は電気・ガスなど光熱費に関わる業種の平均給与額が1位にランクインした。しかし、2016年4月から電力やガスの自由化が開始されたことにより、同業界の給与水準の今後の動向が注目される。なお、第2位は金融・保険業、第3位は情報通信業であった。
携帯電話やスマートフォンなどは、いまや日常生活には欠かせないものとなっている。家庭内の支出においても携帯電話やスマートフォンの料金が大きな割合を占めていることからも分かるように、情報通信業の平均給与額も業界の発展に連動してアップしていると推測される。
■景気回復により年収は上がっていくか
上場企業の収益予想などを確認すると、景気回復の傾向がみられる。景気が回復傾向に向かえば、企業収益も改善していくことが予想される。賃金の伸びが鈍いと言われている昨今だが、企業の収益増加は、いずれ個人の給与にも反映され、個人型確定拠出年金（イデコ・iDeCo）への加入増加や掛金額の引上げにつながる可能性も高い。政治情勢などとあわせて、景気の動向にも注目していきたい。（提供：確定拠出年金スタートクラブ）
