国連女子差別撤廃委員会の“異常”さが際立っている。７日発表した最終見解で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意などを批判しただけでなく、最終 見解案では、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいたのだ。前参院外交防衛委員長 である自民党の片山さつき参院議員に聞いた。
「国連を、透明性・客観性が担保された完全無欠の機関であると妄信すること自体が間違い。その体質は、利害や思惑が激突する世界各国の国会と変わらない」
片山氏は、こう言い切った。
それにしても女子差別撤廃委員会の対応はひどい。日本政府の慰安婦問題への取り組みを不十分だと指摘したうえで、日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」などと批判したのだ。
さらに、日本の国柄や歴史・伝統を無視して、皇室典範にまで難クセをつけてきた。日本側が強く抗議し、最終見解から記述は消えていた。
片山氏は「日本ほど国際的に貢献している国はない。私も財務官僚時代、ロシアその他の最貧国の債務繰り延べ問題などに取り組んだ。日本は多くの国から感謝 されている。ところが、国連は違う。特に、潘基文（パン・ギムン）事務総長が今年末で任期満了となるため、『次の人事』を見越した政局で動いている」と 語った。
国連が慰安婦問題などで一方的になる背景として、反日・左派団体の長年にわたる組織的活動や、反日国の暗躍を指摘する声もある。日本の国益を守るべき外務省は後手後手だった。
片山氏は「慰安婦問題は、朝日新聞が１９８０年代、吉田清治氏の事実無根の証言を報道して広がった。実に３０年以上、日本は汚名を着せられてきた。これを国内の反日勢力が利用し、日本と日本人に大きな負の遺産を強いてきた」という。
ただ、２０１２年末に第２次安倍晋三政権が成立し、慰安婦問題の解明や名誉回復に乗り出している。片山氏は続ける。
「ようやく、多くの日本人が歴史の真実に気付き、まともな日本のあり方を求めるようになった。慰安婦は決して性奴隷ではない。政治家は国連や世界に真実を 発信して、子孫が誇るべき日本を残す義務がある。これまで作られた不名誉が大きいが、最後まであきらめません」 （ジャーナリスト・安積明子）
