給与が日本一高い会社は産業機器大手のキーエンスだった。東京商工リサーチは２０１５年３月期決算の会社を対象に「年間平均給与」をランキングした。キーエンスは昨年の６位（１４４０万円）から大幅アップし１６４８万円と１位に躍進だ。
「キーエンスの業績は２ケタの増収増益と絶好調です。売上高営業利益率が５０％以上あり、無借金経営で知られます。高額給与は当然かもしれません」（市場関係者）
２位はアベノミクスによる株高で売買手数料がグッと増えた野村ＨＤで、１５７９万円。大和証券グループ本社も１１７０万円とトップ３０入りした。３位は関西地盤のテレビ局、朝日放送で１５１８万円。驚くことに４～７位は在京キー局がズラリと並んだ。
「アベノミクスの賃上げ要請で東京放送ＨＤ、日本テレビＨＤ、テレビ朝日ＨＤの３社は、ただでさえ高額な給与が一段と増えた。証券会社と同じくアベノミクスの恩恵を受けているのだから、安倍政権に批判的な報道を控えて当然でしょう」（証券関係者）
東京商工リサーチは、「例年同様にテレビ局、総合商社、大手金融機関は上位にランクイン」と分析。伊藤忠（８位）をはじめ三菱商事（１０位）、三井物産（１２位）など５大商社はそろって上位３０社に名を連ねた。
上場企業（調査対象の２３０５社）の平均給与は６１６万５０００円だ。前年より１０万９０００円（１．８％）増え、４年連続で増加している。
「大企業の給与増は確かに鮮明になっています。でも中小・零細企業の給与は、大企業に比べ伸びが小さい。給与を見ても、アベノミクスは大企業優遇策だといえるでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
厚労省の「賃金構造基本統計調査」（２０１４年）によると、賃金の平均伸び率は前年比１．３％だ。上場企業の１・８％より低い。やっぱり、アベノミクスは賃金格差を拡大させただけだ。
