新型コロナウイルスの感染拡大で要員の4割超が在宅勤務をしている中部電力の林欣吾社長は、今後の働き方について「コロナ後も続けていけることがたくさんある。元に戻さない方がいい」との考えを示した。
18日の決算会見で語った。
中部電では、感染を防ぎ電力の安定供給を維持するため、2月末から在宅勤務を拡大。5月13日時点で、約1万6200人のうち事務系を中心に約6800人が在宅で勤務している。
林社長は会見で、「本当に今やらなければいけない仕事なのか、という仕分けがかなり進んだ」と評価。一方、「先送りした仕事がどんどんたまっているのも事実。どこまでいっても出社しなければできない仕事はある」とも指摘した。また、コミュニケーションのあり方をさぐることも課題だとの認識を示した。
今後の働き方については、「在宅勤務で生産性は確実に上がる。元に戻るのではなく、どういう働き方にするか全社一丸で考えている」と述べた。
