地デジ普及率、最低は沖縄７９％、長崎と鹿児島がワースト２で、８６％

　テレビの地上デジタル（地デジ）完全移行が来年７月に迫る中、地デジ対応テレビやチューナーなど受信機の都道府県別普及率は、長崎、鹿児島がともに８６．１％で、沖縄の７８．９％に次いで低かったことが総務省の調査で分かった。離島や半島、山間部などの受信困難地域を抱え、中継局の整備が遅れていることも影響しているとみられ、両県の放送事業者は急遽（きゅうきょ）、ミニ番組を放映して普及を促すことにしている。
　総務省が今年９月に行った調査によると、全国平均の地デジ受信機普及率は９０．３％。一方、九州・山口の地域は、福岡９１．８％▽佐賀８７．７％▽長崎８６．１％▽熊本９１．７％▽大分９２％▽宮崎９０．３％▽鹿児島８６．１％▽山口９０．８％。
　長崎県では「長崎では地デジ放送開始が平成１８年からで都市部に比べて遅かった。離島・半島を中心に、まだ地デジが見られない地域が多いことも普及が遅れている原因のひとつ」（情報政策課）と分析する。
　ＮＨＫや民放などの放送事業者は地デジ用の中継局の整備を急いでいるが、県全域をカバーするには、想定以上の中継局が必要と判明。当初は今年中に終わる予定だった中継局の整備も来年３月にまでずれ込む見込みだ。
　鹿児島県は「調査対象が少なく、誤差も大きい」（情報政策課）と数字的には静観している。
　ただ、同県内では山間部を中心に、地デジの受信が難しい地域が約１万９００世帯あり、機器が普及しても受信困難地域は拡大する可能性がある。
　県では複数世帯が共通で使う地デジ対応の共聴施設への補助として、約１億３２００万円の補正予算案を県議会に提案するなど対応を進めている
　一方、長崎、鹿児島両県の放送事業者も、ＮＨＫと民放連が作った地デジＰＲのミニ番組を１２月から再放送し、視聴者に「地デジ化」を重点的にアピールしていくことにしている。