地デジ普及率９割突破　エコＰが貢献、ビル陰対策は７割

　総務省は２４日、地上デジタル放送対応のテレビや受信機の世帯普及率が９月末の調査で９０・３％と、前回の３月調査から６・５ポイント上昇し、初めて９割を超えたと発表した。９月末時点の政府目標だった９１％には、届かなかった。またビル陰などによる受信障害に対応した共同受信施設の設置率は７０・２％にとどまっており、来年７月の完全移行に向け不安も残した。
　家電エコポイント制度の延長で、デジタルテレビの販売が引き続き好調だったことに加え、完全移行まで１年に合わせ、キャンペーンなどを展開したことも普及を後押しした。
　ただ、３月末には普及率が８３・８％となり、目標の８１・６％と初めて上回ったが、９月末は再び下回る結果となった。これに対し、総務省は、未対応の世帯へのアンケート調査で、残り９・７％のうち７・６％が「来年７月までに購入予定がある」と回答しており、それを加えると９７・９％になるとしている。
　都道府県別で普及率が最も高かったのは、新潟県の９５・１％で、最も低かったのは、沖縄県の７８・９％だった。年収が２００万円未満の世帯での普及率は前回調査から１２・８ポイント上昇して８０・３％となったが、平均を１０ポイントも下回っている。
　片山善博総務相は２４日の閣議後会見で、目標を下回ったことについて、「誤差の範囲」と述べ、完全移行に自信を示した。