地域商圏の衰退鮮明　１８年・宮城県調査、仙台集中が加速

宮城県は、県内の消費者が買い物する地域を調べる２０１８年消費購買動向調査（商圏調査）の結果をまとめた。各商圏を訪れる地域内外の買い物客数（吸引人口）は仙台市以外の１０商圏で減少。仙台への一極集中と、それ以外の地域の商業基盤の衰退傾向が鮮明になった。
　調査対象となる商圏の数は、１５年調査時と比べて１減の１４となった。旧志波姫地区で、日用品や食料品などを除く商品の地元購買率が２５．１％となり、商圏形成要件（３０％）を満たさなかった。
　東日本大震災後に進んだ地域の人口減少などを背景に、旧気仙沼の吸引人口が１５年比１５．５％減の４万６６０７、旧築館が１５．０％減の１万３０７になるなど、６商圏で１０％以上の大幅減となった。
　仙台市内の４商圏はいずれも増加した。仙台宮城野は９．３％増の１４万７０１３だった。１５年７月に仙台うみの杜水族館が開業した影響で、周辺商業施設の利用客が増えたことが理由とみられる。
　市中心部を含む仙台青葉の吸引人口は３４万８４８９で、微減だった前回から１．５％の増に転じた。商圏に含まれる市区町村は前回比５増の３３となった。仙台圏以外の県北、県南にも広がる「超広域型」の商圏を形成し、商圏人口は県内の７４．９％を占めた。
　吸引人口１０万人以上の広域型が仙台太白、仙台宮城野、仙台泉、名取、旧古川、旧石巻。同２万人以上の地域型が多賀城、利府、富谷、大河原、旧迫、旧気仙沼。規模が小さい地区型は旧築館のみとなった。
　県商工金融課の担当者は「商圏は県内にバランスよく分布しているのが理想だ。地域の商業をどう振興するかが課題になっている」と分析する。
　商圏調査は１８年１０月中旬、県内公立小３年の保護者を対象に調査票１万３６３７枚を配布し、７９．７％から回答を得た。合併前の旧市区町村単位で買い物の動向を調べる。