地方創生で人口減７４万人抑制　東経連試算

東北経済連合会は５日、新潟を含む東北７県の２０４０年の将来人口推計を発表した。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地域創生施策を実施した場合、人口減少を７４万人分抑制する歯止め効果があると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が既に公表している推計と、東経連が試算した独自の推計を比較した。独自推計では、地方創生施策のうち（１）出生 率向上（２）地元大学進学率引き上げ（２）移住受け入れ拡大（４）人口流出を防ぐ仙台市の「ダム機能」強化－の四つを実施した想定で調査した。
社人研の推計では１０年実績から３０５万６０００人減少したのに対し、独自推計では減少幅が２３１万６０００人にとどまった。
県別の推計は表の通り。歯止め効果の最多は宮城の２２万８０００人。うち１７万人を仙台市が占めた。新潟１３万６０００人、福島１０万９０００人、青森８万３０００人と続いた。
７４万人の施策別内訳は、出生率向上の自然減対策が３０万９０００人、若年層の地元就学・就職やＵＩＪターンの促進といった社会減対策が４３万１０００人。青森は自然減対策の効果が大きく、他の６県では社会減対策が上回った。
東経連の担当者は「東北で集積しつつある自動車や医療機器、将来有望な加速器関連など戦略的な産業の振興が必要。それを支える若い人材を地元で育てていくことが人口減の歯止めにつながる」と強調した。
東経連によると、経済団体が地域の将来人口を推計するのは全国初。地方自治体が地域版の人口ビジョンと総合戦略を１５年度内に策定するのに合わせ調査した。