国が掲げる地方創生に関連し、県は５カ年計画の人口減少対策「地方版総合戦略」を作成する県内各市町村の支援態勢を整えた。「地方創生サポートチーム」を各地方振興事務所内に創設。市町村の要望に応じ、自治体間の連携を仲介したり誘致したい企業の情報を提供したりする。
チームは５月中旬、県内の７地方振興事務所に設けられた。事務所各部の担当者ら１０人前後で構成し、各地方振興部次長がリーダーを務める。
市町村の意見を聞き、県と協力が可能な事業の提案や他地域の先進的な取り組みを紹介するほか、進出を希望する県内外の企業の情報を提供。総合戦略に他市町村との連携を盛り込みたい場合、橋渡し役を担う。
地方創生をめぐり４、５月に開いた県と市町村の担当者間の意見交換会で「県に相談できる場所が身近にほしい」との要望を踏まえて設置を決めた。文書で周知を図るが、今のところ問い合わせはないという。
９日には各リーダーが集まり、市町村の戦略づくりの進行状況などを本庁の担当者と確認。１８日に県庁で開く県と市町村の「地方創生連携会議」で積極的な利 用を呼び掛ける。大塚大輔県震災復興・企画部長は「市町村の思いをくみ取り、オーダーメードで支援する。まずは相談しやすい環境を整えたい」と話す。
