全国103の地方銀行は26日までに、取引目的や住所などの確認に応じないなど、マネーロンダリング（資金洗浄）に使われている疑いが強いと判断した個人の普通預金口座について、取引停止や解約ができるよう預金規定を改定する方針を固めた。銀行関係者への取材で分かった。
これまでは疑わしい事例があった場合、規定上、取引停止や解約の対象となる「法令違反」や「公序良俗違反」に当たるか検討していたが、判断が難しかった。資金洗浄対策の国際審査を今秋に控え、規制対象となる事例を明確に示し、足並みをそろえ口座管理に乗り出すことにした。
