各地の地域経済を牛耳ってきた地方銀行、地元世論を形成してきた地方紙、そして老舗の暖簾を武器に商業地の顔役を果たしてきた地場百貨店――。時代の変化に対応しきれず没落の危機にある地方エリートの現状を追いました。
ちらつく“最強金融庁長官”の影 ランキングに見る次の地銀再編候補は？
新型コロナウイルスの感染拡大により、各地の企業は製造業から接客業まで幅広く影響を受けた。今こそ地域金融機関による地元経済の下支えが死活的に重要である。
一方で地方銀行については長年、オーバーバンキングであると指摘され、弱小地銀の経営破綻による混乱を避けたい金融庁は統合・再編をもくろんできた。だが、各地で地銀の頭取といえば“殿様”のような存在。簡単に自分の地位と“領地”を手放すわけがなく、再編は遅々として進まなかった。
ところが9月、安倍晋三前首相の突然に退任により、かねて地銀再編を持論としてきた菅義偉氏が首相に就任。国会での首班指名よりも早い自民党総裁選挙の段階で地銀再編の必要性に言及した。
内閣人事局を通じて官僚支配を確立したとされる“コワモテ”新首相に地銀は戦々恐々。すでに青森県の青森銀行とみちのく銀行2行の再編が取りざたされた。菅首相の地銀再編論の裏側には、官房長官時代から重用してきた「史上最強」ともうたわれた元金融庁長官、森信親氏の影がちらつくと見る向きもある。
今特集では、金融庁が問題視する収益性低迷、コロナ禍に伴う企業倒産地獄がもたらす財務健全性の悪化、さらにかつて金融庁が試算した都道府県別の「存続可能地銀数」という三つの観点から、地銀103行を独自にランキング。次なる再編の可能性が高い地域と銀行を占った。
また地銀といえば、県庁や地方紙、電力会社などと並んで、都心の有名大学を卒業した若者の地元での就職先では最有力だった。ところがそれも今や昔。人材確保の面でも危機が迫っている。地元で働きたいエリートたちを雇用する力が落ちているのだ。
そこで、従業員数と平均年収を掛け合わせた金額を「地域雇用力」とし、アベノミクスにより雇用環境が改善し始めた時期とされる14年3月期と直近の20年3月期でそれぞれ算出。この2期を比較し、地域雇用力の減少額が大きい順にランキングした。1位となったのは、6年間で817人もの従業員が減った岐阜県の第一地銀である十六銀行だった。
従業員数減少の理由は何か。十六銀によると、経営危機に陥った岐阜県の第二地銀である岐阜銀行を12年9月に吸収合併したことで、従業員数が大きく膨らんだ。そこから人員調整のために採用抑制をし、自然減で従業員数を減らしていったという。
また、その背景には「吸収合併の反動で辞めた旧岐阜銀行出身の人もいる」（十六銀関係者）という。今後、苦境の地銀を救済するための地銀再編が進んでいくとすれば、その中で不遇をかこつ地銀従業員は少なからず出るだろう。
政府主導で地銀再編が加速していったその行く末には、地方エリート“だった”者たちのさらなる没落が待っている可能性が高い。
