基地利権に巣くう霞が関の役人たち

　なぜ、沖縄から米軍基地をなくせないのか。大マスコミはちっとも報じないが、そこには大きな利権が存在する。政府は基地と引き換えに、巨額の振興開発予算をつけてきて、そこに政治家や土建業者が群がり、税金を食い物にしてきた構図があるのだ。こうして、利権にありついてきた連中の中には役人もいる。ここにも基地問題が動かない本質がある。
　沖縄振興開発金融公庫――。本土ではなじみの薄い名前だが、那覇市の新都心にデンと本店を構える財務省所管の特殊法人・政策金融機関である。業務範囲は幅広い。本土における日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、福祉医療機構に相当する業務を一元的に扱う。メガバンクが１支店しか存在しない沖縄にとって、最大の金融機関なのだ。
　ここに巣くってきたのが財務省だ。以下の表の通り、過去２０年以上も理事長ポストには、財務省ＯＢが座ってきた。その年収は数ある天下り法人でもトップクラスで、ＪＩＣＡの緒方貞子理事長と同額の約２１００万円だ。沖縄県民の平均年収は本土の７割程度。県民が薄給にあえぐ中、大層なご身分である。
「沖縄公庫の大きな役目は、自民党政権が基地問題の見返りに、国の税金をジャブジャブ注いで、利権化した『沖縄振興開発事業費』の受注先への融資です。本土復帰の１９７２年度から２００８年度にかけて国が投じた事業費の総額は約８．５兆円にも上ります。この間の沖縄公庫の出融資実績は、約５．３兆円です。自民党政治家が沖縄に予算を付け、沖縄公庫が業者にカネを貸し付ける。自民党政権とは車の両輪のような関係で、利権に食い込み続けたのです」（沖縄政界関係者）
　米軍が駐留地の一部を返還するたびに、再開発と称した“箱モノ”建設が進んだが、多くは景気対策にもならず失敗している。公庫はこうした融資を独占してきた。９９年からの１０年間の融資実績は約３３０億円、総工費の実に５１．９％を占めた。その原資には、国の沖縄関連予算も含まれる。過去１０年間に「補給金」として、総額４３８億円の援助を受けてきたのだ。
「問題は、沖縄公庫だけではありません。歴代の自民党政権が、新たな基地負担の見返りに沖縄に予算を付けるたび、関連する天下り団体が乱立した。０１年に、当時の沖縄担当相だった尾身幸次前衆院議員が『沖縄新大学院大学構想』を発表。０５年度から大学設立に向けた予算が付くと、早速、関連する独立行政法人が立ち上がり、沖縄開発庁出身で幾多の天下り先を渡ってきた官僚ＯＢが、監事に納まりました」（前出の関係者）
　沖縄に基地が固定化すれば未来永劫、“見返り予算”と天下りポストも付いてくる。沖縄を食い物にする連中にすれば、その方が都合がいい――。沖縄から基地が消えない元凶が見えてくる。
【歴代の沖縄公庫理事長】
◇名前／任期／最終官職／入省
◆ 藤仲　貞一／８６年１１月～９３年６月／沖縄開発事務次官／５２年大蔵省
◆塚越　則男／９３年６月～９９年５月／沖縄開発事務次官／５６年大蔵省
◆八木橋惇夫／９９年５月～０５年５月／環境事務次官／６１年大蔵省
◆金井　照久／０５年５月～現在／財務省会計センター所長／７２年大蔵省
（日刊ゲンダイ2010年5月21日掲載）