青森は郡部の住宅で下落加速
住宅地の平均変動率はマイナス０・６％と２５年連続で下落した。商業地もマイナス０・８％と３２年連続の下落。下げ幅はいずれも縮小した。
住宅需要は、大型商業施設周辺やベッドタウンで堅調だった一方、郡部では下落が加速。商業地は、中心部の再開発が進む青森市で大幅に上昇した。
岩手は住宅地が23年ぶりに上昇
住宅地の平均変動率は０・１％で、２３年ぶりに上昇した。紫波町（８・１％）をはじめ県央と県南の７市町で上昇した一方、県北部や沿岸部で下落が続き、二極化が進む。
商業地はマイナス１・２％と３０年連続で下落した。工業地は１・４％で５年連続上昇。半導体関連企業進出で土地需要が高まった。
宮城は上昇幅が前年より拡大
平均変動率は住宅地１・７％、商業地３・９％でともに１１年連続で上昇し、上昇幅も前年より拡大した。いずれも仙台市と周辺９市町村で上昇したが、その他の２５市町で下落が続き、二極化が進んでいる。
工業地は物流施設用地の需要が高まり、仙台市１０・６％、周辺９市町村７・３％と大幅に上昇した。
秋田は住宅地の下落率縮小
住宅地の平均変動率はマイナス０・８％と２５年連続で下落したが、下落率は縮小した。地域経済の回復傾向などを背景に上昇は秋田以外の市に広がったものの町村部との二極化は続く。
商業地もマイナス０・７％と３１年連続の下落。コロナ禍からの人流回復が期待される中、上昇は１０地点増えて２１地点になった。
山形は郊外で住宅需要拡大
住宅地の平均変動率はマイナス０・２％、商業地はマイナス０・４％で、いずれも減少幅は縮小した。
住宅地の上昇はベッドタウンの天童市（１・８％）など７市町に拡大。資材価格の高騰を受け、中心部に比べて郊外の需要が高まっている。山形市は全用途で上昇率が縮小し、上昇傾向に頭打ちの兆しがある。
福島は都市部の商業地が上昇に転じる
全用途の平均変動率はマイナス０・２％で４年連続の下落となった。
商業地は都市部で新型コロナウイルスの５類移行などが好材料となり０・１％の上昇に転じた。住宅地は利便性の高い地域で上がったが、人口減少率が高い郡部や２０１９年の台風１９号で被災した所は需要が少なく４年連続で下落した。
〔注〕▲はマイナス。価格は１平方メートル当たり。「－」は新たな調査地点
