国土交通省は２０日、７月１日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。東北６県の平均地価は住宅地が４．７％、商業地は６．４％それぞれ下がり、住宅地は１３年連続、商業地は２０年連続の下落となった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は県全体では前年並みだったものの、沿岸部で大きく下落。原発事故が収束していない福島県は下落幅が急拡大した。青森、秋田、山形３県は前年並みの水準だった。
大震災後の時点を基準に地価の動向を調査したのは初めて。
県別の平均地価と変動率は表の通り。６県とも、前年より改善した全国平均の下落率（住宅地３．２％、商業地４．０％）を下回った。東北の住宅、商業地で前年より地価が上昇したのは宮城の１地点だけで、横ばいも宮城６、秋田２、山形１、福島１地点にとどまった。
岩手、宮城のうち、津波で浸水するなどした沿岸部は、東松島市の準工業地で全国最悪の１８．２％（前年３．３％）、陸前高田市の住宅地で１６．０％（同５．２％）下落するなど、県平均を大きく下回った。
福島は下落率が住宅地で前年より２．３ポイント、商業地で２．９ポイント拡大し、原発に近い地点だけでなく、全県で悪化が際立った。岩手、宮城、福島の３県は津波や原発事故で価格判定が不可能だった基準地が８６地点（３県全体の６．６％）あり、実質的な平均はさらに下がるとみられる。
仙台市は住宅地が２．２％、商業地が５．３％の下落。住宅地は前年と同じだったが、商業地は０．８ポイント改善した。東北の県庁所在地では、青森、盛岡両市で商業地の下落幅が縮小。秋田、山形両市は住宅地、商業地ともほぼ前年並みだったのに対し、福島市はいずれも下落幅が拡大した。
［基準地価］ 国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。一般の土地取引や固定資産税評価の目安になり、毎年１月１日時点で調査する「公示地価」とは補完関係にある。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、千葉４県の９３地点を除く２万２４６０地点を不動産鑑定士らが調査。大震災の津波被災地などは、本来の価値から不動産取引需要の減退や都市インフラの破壊で損なわれた価値などを差し引いて算定した。
基準地価 福島 下落幅急拡大 岩手・宮城沿岸部も深刻
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