基準地価 福島 下落幅急拡大 岩手・宮城沿岸部も深刻

国土交通省は20日、7月1日現在の都道府県地価(基準地価)の調査結果を発表した。東北6県の平均地価は住宅地が4.7%、商業地は6.4%それぞれ下がり、住宅地は13年連続、商業地は20年連続の下落となった。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城両県は県全体では前年並みだったものの、沿岸部で大きく下落。原発事故が収束していない福島県は下落幅が急拡大した。青森、秋田、山形3県は前年並みの水準だった。
 大震災後の時点を基準に地価の動向を調査したのは初めて。
 県別の平均地価と変動率は表の通り。6県とも、前年より改善した全国平均の下落率(住宅地3.2%、商業地4.0%)を下回った。東北の住宅、商業地で前年より地価が上昇したのは宮城の1地点だけで、横ばいも宮城6、秋田2、山形1、福島1地点にとどまった。
 岩手、宮城のうち、津波で浸水するなどした沿岸部は、東松島市の準工業地で全国最悪の18.2%(前年3.3%)、陸前高田市の住宅地で16.0%(同5.2%)下落するなど、県平均を大きく下回った。
 福島は下落率が住宅地で前年より2.3ポイント、商業地で2.9ポイント拡大し、原発に近い地点だけでなく、全県で悪化が際立った。岩手、宮城、福島の3県は津波や原発事故で価格判定が不可能だった基準地が86地点(3県全体の6.6%)あり、実質的な平均はさらに下がるとみられる。
 仙台市は住宅地が2.2%、商業地が5.3%の下落。住宅地は前年と同じだったが、商業地は0.8ポイント改善した。東北の県庁所在地では、青森、盛岡両市で商業地の下落幅が縮小。秋田、山形両市は住宅地、商業地ともほぼ前年並みだったのに対し、福島市はいずれも下落幅が拡大した。
[基準地価] 国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年7月1日時点で調べる基準地の価格。一般の土地取引や固定資産税評価の目安になり、毎年1月1日時点で調査する「公示地価」とは補完関係にある。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島、千葉4県の93地点を除く2万2460地点を不動産鑑定士らが調査。大震災の津波被災地などは、本来の価値から不動産取引需要の減退や都市インフラの破壊で損なわれた価値などを差し引いて算定した。

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