基準地価　被災地が高い移転需要

１８日発表の基準地価（７月１日現在）で、東日本大震災で打撃を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸自治体が、住宅地の上昇率全国トップ１０の８位までを占めた。石巻市鹿又が伸び率１６．８％で全国最高となったほか、福島第１原発事故の避難者が集中するいわき市も５地点が入った。宮城県利府町神谷沢が５位、釜石市平田が８位とトップ１０入り。被災者の移転需要は引き続き高く、利便性の良い既存住宅地での値上がりが目立つ。
＜石　巻＞
　石巻市鹿又の８月現在の住民は４５６３人で、震災前から１５．６％増えた。津波で浸水した市内の雄勝町、北上町から移住する例が多いという。
　地元町内会長の女川清一さん（７０）は「震災前は人が減り、地価は下落する一方だった」と目を丸くする。
　鹿又地区は津波被害を免れた上、商業施設が集中する蛇田地区、三陸自動車道インターに近い好立地。震災後に地価上昇が続いていた新興住宅地に比べ、値ごろ感があるとされる。
　みなし仮設住宅から移り住んだ会社員木村剛さん（３４）は「息子が２人いるので、近くに小学校があるのが決め手になった」と話す。
＜いわき＞
　避難者２万４０００人が暮らすいわき市では久世原、明治両団地がそれぞれ全国２、３位の伸びを示した。ともに市街地にほど近い高台にあり、１９７０年代ごろに開発された点で共通する。
　市内の不動産鑑定士吉村英博さん（６０）によると、二つの団地では、土地付きの中古物件の高値取引が多い。この場合、古い建屋は低い評価額になるため、土地の鑑定額が相場を上回る傾向にあるという。
　吉村さんは「蓄えがあった避難者は、比較的早い時期に新興住宅地に新居購入している。最近の宅地ニーズは、東京電力からの賠償金が原資になっているようだ」と分析している。