基準地価、仙台マイナス幅縮小　東北は下げ幅ほぼ横ばい

国土交通省は２１日、７月１日現在の都道府県地価（基準地価）の調査結果を発表した。東北６県の平均地価は住宅地で４．１％、商業地で６．１％それぞれダウンし、住宅地は１２年連続、商業地は１９年連続の下落。マイナス幅は「リーマン・ショック」の影響を受けた前年と同水準で、ほぼ横ばいだった。前年、大幅下落に転じた仙台市は住宅地、商業地とも下落率が縮小した。
（１６．２２面に関連記事）　県別の平均地価と変動率は表の通り。福島を除く５県で、いずれも全国平均の下落率（住宅地３．４％、商業地４．６％）を上回った。三大都市圏を中心に下落率は縮小したが、東北の低迷ぶりが鮮明になった。
　住宅地は青森、岩手、秋田の北東北３県で下落率が前年より拡大し、宮城、山形、福島の南東北３県は縮小。商業地も南東北３県が縮小した一方、北東北３県は秋田が前年と同じ、青森と岩手は下げ幅が拡大した。
　仙台市は住宅地で２．２％、商業地で６．１％下落。不動産投資ファンドの動きが止まるなど、急速な景気悪化の影響を受けて上昇傾向が一転し、商業地で東北最大の下落率を記録するなどした前年（住宅地３．０％減、商業地９．７％減）に比べて、マイナス幅は改善した。
　６県の県庁所在市を見ると、山形市は住宅地と商業地の下落幅が縮小。青森市、福島市はともにマイナス幅が広がった。秋田市千秋久保田町は、三大都市圏を除く地方圏の商業地で５番目に大きい下落率（１５．１％減）となった。
　東北の調査地点で横ばいだったのは住宅地が秋田県大潟村、福島県下郷町など６カ所、商業地は仙台市若林区の１カ所にとどまった。
　工業地では、青森県七戸町が前年に続いて全国で唯一のプラス地点（１．４％）だった。１２月の東北新幹線の新駅開業を前に、道路などの周辺整備が進んで利便性が高まったためとみられる。
［基準地価］国土利用計画法に基づき、都道府県知事が毎年７月１日時点で調べる基準地の価格。一般の土地取引や固定資産税評価の目安になり、毎年１月１日時点で調査する「公示地価」とは補完関係にある。継続調査している２万１７８６地点に、地点の入れ替えで新たに対象となった９１５地点を加えた計２万２７０１地点について、不動産鑑定士らが周辺の取引事例などから１平方メートル当たりの価格を算定した。