国土交通省は１９日、令和５年７月１日時点の全国２万１３８１地点の基準地を調査した都道府県地価（基準地価）を発表した。住宅地や商業地などの全用途平均は２年連続のプラスで、前年比１・０％の上昇となった。前年（０・３％上昇）より上昇率が拡大した。人流の戻りなど新型コロナウイルス禍からの「回復の波」が地方部に及んでおり、主要都市を除いた地方圏の商業地は３２年ぶりに上昇に転じた。
調査によると、住宅地では需要が堅調な東京、大阪、名古屋の三大都市圏（２・２％上昇）や、再開発などが続く札幌、仙台、広島、福岡の地方４市（７・５％上昇）でプラスが継続。郊外の地価上昇も対象エリアが拡大した。
工業地はネット通販市場の継続的な好調を背景に、大型物流施設の用地需要が高く、全国で２・６％の上昇となった。
商業地は回復傾向にある店舗需要や底堅いオフィス需要、訪日客らの戻りを受け１・５％上昇。うち地方４市は９・０％上昇と高い伸び率をみせた。１平方メートル当たりの価格は４０１０万円の「東京都中央区銀座２－６－７（明治屋銀座ビル）」が１８年連続でトップとなった。
一方、地方４市を除く地方圏にも回復の流れが浸透。商業地が０・１％上昇となるなどし、全用途平均は３０年続いた下落から横ばいに転じた。
国交省によると、なおも全地点の５２％がコロナ禍前の元年の地価を下回った。
