増税、「景気減速６８％」　懸念拡大　東北・企業アンケート

消費税率引き上げに伴い、東北に本社を置く主要企業の約７割が景気減速を予想していることが２日、河北新報社のアンケートで分かった。東日本大震災からの回復基調に冷や水を浴びせるとの不安が広がっている。
　景気への影響について、「大きく減速」「ある程度減速」と答えた企業は計６８．８％に上った。「それほど減速しない」は１９．６％だった。「減速」と回答した割合は商社、百貨店・スーパー、サービス・情報で７割を超えた。
　業績に影響する期間は「３～４カ月」が３２．１％で最も多く、「半年程度」は１７．０％、「１年程度」は１０．７％だった。約２割が「分からない」と答えた。
　増税で心配されることを複数回答で聞いたところ、全体の３４．８％が「物販や入り込み客数の極端な減少」と答え、反動減への危機感が際立った。２割弱の企業が「価格表示をめぐる販売現場の混乱」「納入先の価格転嫁拒否」「高額商品・サービス不振」などを不安材料とした。
　現在困っていること（複数回答）は、全体の３８．４％が「原材料の不足、高騰」を挙げ、食品・外食では９割を超えた。「労働力不足」は運輸、建設を中心に３５．７％。「原発事故などによる風評被害」と答えた１４社（１２．５％）のうち１３社を被災３県が占めた。
　電力料金引き上げによる収支への影響は「大きく悪化」「多少の悪影響」が計６７．０％に達し、機械類など製造業全体では８割近くに及んだ。
　アンケートは東北の上場企業など１２８社を対象に３月上旬から下旬にかけて郵送で行い、１１２社から回答を得た。回答率は８７．５％。
◎震災前業績「回復７５％」／賃上げに半数が前向き
　河北新報社のアンケートで、東北に本社を置く主要企業の４分の３が震災前と同等以上の売り上げに達していると回答した。全体の５割がベースアップ（ベア）を含む賃上げに前向きな姿勢を見せた。
　震災前との売り上げ比較では「上回っている」が４１．１％を占め、「同等」と合わせ７５．０％を占めた。震災前の７割未満の企業はゼロで、震災後の企業業績の回復ぶりがうかがえた。
　「大幅」を含め「上回っている」と答えた割合を業種別で見ると、百貨店・スーパーが７１．４％、専門店・小売りが６６．７％と流通関連が引っ張った。被災３県では、福島（７５．０％）と宮城（４６．９％）が高く、岩手も３１．３％を占めた。
　賃上げでは「ベア実施」「一時金増額」の合計は３５．７％。「その他何らかの方法」を含むと５０．１％が前向きで、「行わない」の９．８％を大きく上回った。
　「ベア実施」の割合は、建設・住宅で４２．９％、機械類などの製造業全体で３４．８％、百貨店・スーパーで２８．６％など。金融機関（５．６％）やサービス・情報（０％）との差が目立った。一方、「定期昇給のみ」が３割近くあり、賃上げの裾野拡大には時間がかかりそうだ。
　半年前との業況比較は「改善」「やや改善」を合わせ４６．４％。「横ばい」の４２．０％を上回った。２０１３年度の決算見通しでは全体の６０．７％が、１４年度の損益見通しでは５３．６％が、それぞれ増益基調と答えた。