厚生労働省が6日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、パートを含む働き手1人あたりの現金給与総額は、ボーナスの増加などにより前年同月より1・8%増え、37万7809円だった。ただ、物価の伸びが上回ったことで、働き手の購買力をあらわす「実質賃金」は1・3%減と、4カ月連続で前年を下回った。
7月は、夏のボーナスを含む「特別に支払われた給与」が2・8%増。残業代などを含む月給にあたる「きまって支給する給与」は1・5%増だった。これらを合わせた現金給与総額は、同月での比較では2008年のリーマン・ショック以降で最も高かった18～19年と同水準だ。
一方、足元ではエネルギーや食品などの値上がりにより、実質賃金を計算する際に用いる消費者物価の指数が上昇。4月以降は3%程度の増加が続き、1970年以降で最も高い水準となっている。
