夏の電力0．4％不足＝関電は2桁、北海道・九州も―節電不可避・各社需給見通し

政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、全国で0．4％の電力不足が生じると推定。特に、原発を11基抱える関西電力では16．3％の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
　電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力（3．7％）と北海道電力（3．1％）の3社。さらに東北電力や四国電力も、電力の安定供給に必要な3％の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。一方、東京電力は4．5％、中部電力も5．2％の余剰を見込む。
　地域別では、東日本（北海道、東北、東京3社管内）が3．7％の余剰、それ以外の西日本は3．6％のマイナスとしている。
　検証委は、企業の自主的な電力使用抑制などの効果を精査し、5月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を受け、関係閣僚らによる「エネルギー環境会議」で夏の節電計画を決定する。