人口減少を外国人で補う日本外国人を見かけない街はもはやない
日本における直近1年の外国人の増加数は26万1889人で（在留外国人統計・出入国管理庁）、日本人は83万7000人減少している（人口推計・総務省）。日本人の減少を外国人の流入で補っている形であり、これは57万人超の純減となっている。
日本人の純減は出生数の減少と死亡数の増加で2026年頃には年100万人減になる勢いだ。少子高齢化でこれが100万人を割り込むのはずっと先のこととなる。こうして、直近のペースでは2050年には日本にいる外国人は1000万人を超えることが予測される。
そんな中、最近は日本全国で外国人を見かけない場所がほぼなくなりつつある。これは訪日外国人旅行者が増えている影響もある。過去最高値はコロナ直前の2019年で、年間3188万人が訪日している。2024年は1-4月の実績で2019年を5.7％上回っており、今年は新記録を達成しそうな勢いである。
実際、日本政府は2030年に外国人旅行者の誘致数を6000万人という目標を掲げている。オーバーツーリズムなどの諸問題があるにせよ、これまでの伸び率などから、達成不可能な目標ではないと考えられる。
本稿では、旅行者ではなく、日本に在留資格を持ち、居を構える外国人に着目する。在留資格とは、外国人が日本で一定期間、学んだり、働いたり、家族と住むことができる資格のことで、これがないと強制送還などの対象になる。
ちなみに、経済協力開発機構（OECD）は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義しているので、ほとんどの在留資格者はこの定義上は移民に相当するが、日本では移民とは呼んでいない。
在留資格者は2021-22年の1年での増加数が12万6026人だったが、2022-23年は26万4954人と2倍以上に増加している。コロナ禍での外国人の入国制限が解けたからであるが、その内訳も変化している。
在留資格別に見ると、この1年で最も人数が増えたのは特定技能で8万5629人となり、英語教師や留学生などを上回る。特定技能とは、人手不足の分野（介護・宿泊業、建設、農業など）で一定の技能がある外国人労働者を受け入れるものだ。2019年度に始まり、5年間で34.5万人を受け入れ上限にしている。コロナ期間で受け入れが遅れたが、最近急ピッチで増えて、受け入れ上限まで急上昇している。
2024年度から自動車運送業や鉄道など4業種が追加になり、5年間の受け入れ枠は以前の約2.4倍となる82万人とすることを政府が閣議決定しており、今後も特定技能者は年間16.4万人ペース（直近1年の約2倍）での急増が見込まれる。
そうなると、前述した2022-23年の増加数26万4954人に特定技能の年間純増数9万5000人（82万-34.5万÷5）を加えれば、36万人となる。日本の働き手不足を補完することを目的とすると、この数はもっと増えていく可能性がある。
市区町村の外国人比率はどう変化する？想像をはるかに超える衝撃予測
こうしたデータを基に、今回は日本の市区町村で将来の外国人比率がどう変化するかを、主なケースについて予測してみよう。その方法について記述しておく。
外国人人口は在留資格者数の2022-23年の変化が毎年起こると想定し、2050年まで算定した。直近1年の増減を27年先まで延ばすのは少し乱暴ではあるが、今のペースが今後も続けばどうなるかという試算だと考えて欲しい。また、特定技能の受け入れ拡大で、この予測以上となる可能性が高いと考えておいた方がいい。
一方、人口の予測には国立社会保障人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口を用いているが、これには日本人と外国人の区別がない。外国人の増加数は16万3791人で一定数としているので、この時点で外国人の年間増加数はすでに10万～20万人ずれており、国立社会保障人口問題研究所の外国人人口予測を問題視しなければならないが、有効な代替案もないので、2050年の日本人と外国人の総人口を外国人比率の分母に使用する。
まず、現在の外国人比率が高い都道府県ランキングを算出すると、1位は東京都になる。「2023年時点の在留外国人人口÷2020年時点の国勢調査」で、全国平均2.5％に対して東京都は4.5％と最も高く、直近1年の外国人増加率も16番目と高いため、2050年時点では現状の3倍以上に相当する15.7％まで外国人比率が上がると予測される。
東京都の中で市区単位に見ると、外国人は集まって住む傾向があるため、かなりの濃淡が生まれる。それは、米国のロサンゼルスにリトル・トーキョーがあるのと同様、近くで暮らすことで情報共有や相互扶助などのメリットが大きいからだ。2050年時点の外国人比率が最も高いと予測されるのは新宿区で38.45％、2位が豊島区で38.40％となる。新宿区の新大久保駅周辺は以前から韓国人街であるし、豊島区の北池袋はチャイナタウン化している。
「消滅可能性都市」の豊島区はもはや外国人で人口を維持している
特に豊島区は、2014年に民間有識者組織 「日本創成会議」から東京23区の中で唯一の「消滅可能性都市」の指摘を受けたが、その際の理由が「2010年から40年にかけて若年女性（20～39歳）が50％以上減る」という推計だった。2022年の出生人口2013人に対して死亡人口が2506 人で493人減少、流入超過人口が2617人の流出という豊島区において、それらの合計（3110人）を上回る3536人の外国人が区の人口を増やしている。日本創成会議のように日本人のみで人口を維持しようとする考え自体が、もうすでに古いのかもしれない。
ちなみに、23区の中で外国人比率が2023時点でも2050年時点でも最下位なのは世田谷区になる。外国人が増えているエリアは比較的雑然としていて物価が安い傾向があるが、現時点で日本人色が強い世田谷は外国人にとって住みつくだけの理由が少ないのではなかろうか。しかし、これは今後の人口増加の主たる要因となる外国人への寄与度が低いことに他ならず、見方によっては「人口が増えない街」としてネガティブに映る側面もある。
このような都市での集住傾向は、大阪市でも同様の傾向になる。
現在は生野区が外国人比率22.2％で頭抜けているが、直近1年は2.7％と伸び率が低く、2050年には51.0％で僅差ながら西成区（60.7％）、浪速区（59.8％）に次いで3位にダウンすると予測される。とはいえ、この3区は2050年には5～6割が外国人となる。
一方、最も少ない区は鶴見区、城東区、福島区の順で、2050年時点でも外国人比率が10％を割り、住み分けが進んでいることになる。
北海道、長野、群馬……外国人比率が50％を超える市区町村の特徴
2050年時点で外国人比率が50％を超える市区町村には、明確な特徴がある。1つ目はリゾート地だ。北海道はパウダースノーのリゾート地が人気で、ニセコリゾート付近（ニセコ町、倶知安町）、ルスツリゾート（留寿都村）、キロロリゾート（赤井川村）、トマムリゾート（占冠村）となる。
中でも、占冠村は全国トップであり、ほぼ外国人だけの街になるであろう。直近の実績は、2022年に172人だった外国人は2023年には388人になり、1年で216人も増えている。
同じ理由で、長野県のスノーリゾートである白馬村や野沢温泉村も50％を超える。北海道・長野県以外でも、温泉を中心とした観光地として、群馬県草津町、神奈川県箱根町がランクインする。外国人観光客が多く、宿泊業は人手不足の状態にあり、宿泊業は特定技能での労働者確保が可能である。
特徴の2つ目は地場産業への技能実習や特定技能の受け入れが盛んな特区がある。北海道では、猿払村（水産加工場の実習生の受け入れ）、興部町（漁業）、群馬県では昭和村（農業）、長野県の川上村（農業）だ。川上村はレタスの栽培で有名な地域であることから、技能実習生や特定技能の外国人、特にインドネシア国籍が多い。
街単位では、UR都市機構（昔の公団住宅）の団地は入居者の国籍不問のため、外国人だらけになっている。賃貸なので、所有者となることはないが、１階店舗は外国人向けとなって、小さな経済圏を形成している。こうした場所が日本中で急速に増えていくのだろう。
2050年には外国人比率が100％に？選挙権を認める議論まで浮上
これらの市区町村の多くは、2050年時点で外国人比率が100％を超える。つまり、国立社会保障人口問題研究所の人口予測よりも外国人の数が多くなる。実質的に外国人だけの市区町村になる。ライフスタイルなどの文化的な側面や物価などの経済的側面では、あたかも外国のようになるだろう。問題はその市区町村の政治だ。
在留資格者に選挙権は現在ないとはいえ、これを与えようとする動きがある。もし、そのようなことが1つの市区町村でも起きたら、そこに外国人がなだれ込むことは想像に難くない。
投票する選挙権と立候補できる被選挙権は日本国民であることが条件となっている。これが崩れたとき、日本の中に別の国ができるのと同じになる。たとえば、豊島区は中国区に、新宿区は韓国区に、江戸川区はインド区に、大田区はフィリピン区に名称変更されるようなものだ。
実際、中国では政府が「砂を混ぜる」政策を進めている。これは、その地域に中国人を増やし、実質的に乗っ取る方法を指す。たとえば、内モンゴル自治区ではすでに大半は移住してきた中国人となり、教育現場ではモンゴル語ではなく中国語しか使えなくなっている。
外国人に不動産（水源などを含む）を売ることや参政権を与えないことなど、論点は増えてきている。事の是非はともかくとして、日本でも選挙権が外国人に与えられたりしたら、日本が日本でなくなってしまうと考えた方がいい。取り返しがつかなくなる前に、国を挙げて法律の整備を進め、日本人と外国人の権利の線引きを明確に行う時期に来ていると考える。
（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント 沖有人）
