１０月の消費税増税を前に、外食、小売り各社は軽減税率やポイント還元の対応に追われている。特に軽減税率をめぐっては、税率が異なる店内飲食と持ち帰りの価格の扱いで大手外食チェーンの対応がバラバラに。ぎりぎりまで対応を見極める企業もある。コンビニ大手も、顧客の混乱を回避するためレシートの表示などに苦心している。
１０月以降の消費税率は店内で食べれば１０％だが、持ち帰ると軽減税率の適用により８％に据え置かれる。判断は消費者の申告に委ねられている。
外食各社では、サイゼリヤや松屋フーズ、日本ケンタッキー・フライド・チキンが消費者の混乱を防ぐため税抜き価格を調整して店内と持ち帰りの支払額を統一する。「顧客に不公平感がなく、分かりやすい価格」（日本ケンタッキー・フライド・チキン）を重視した結果だ。一方、吉野家やスターバックスコーヒージャパンは、持ち帰るかどうかで税率分だけ値段が変わり、対応は割れている。
業界では、日本マクドナルドのように方針を決めかねている大手チェーンも多い。外食大手の幹部は「制度が複雑で、消費者に納得してもらえる方法を見つけるのは難しい」とこぼす。
コンビニでも食品を持ち帰るか、店内のイートインスペースで食べるかで税率が変わる。店内で食べる場合は申告が必要だが、実際には「客が（会計後に）申告と違う対応をしても、店は対処のしようがない」（古屋一樹セブン―イレブン・ジャパン会長）。
ローソンとファミリーマートは、レシート上でも軽減税率対象の商品が分かるよう、食品や菓子など飲食料品の横に「軽」と表示するなど、細心の注意を払って準備を進めている。
レシートには、キャッシュレス決済時のポイント還元が適用されたかどうかも一目で分かるように印字する。大手４社とも、ポイント還元分は後日の付与ではなく、商品購入時に２％を値引きする方式を選択。「購入時に値引きする方が消費者の利便性や公平性が確保できる」（ファミリーマート）ためで、混乱防止へ工夫を凝らす。
