夢のごみ固形化燃料、買い手なし…検査院がメス

　ごみのリサイクル技術として注目されたごみ固形化燃料（ＲＤＦ）を作るために全国の自治体が運営する５０施設のうち、半数以上の２６施設が、代金を支出してＲＤＦを工場などに引き取ってもらっていることが、会計検査院の調査で分かった。
　燃料としての品質が低く売却できないことが原因で、ＲＤＦの生成にかかる費用も一般的なごみ焼却の倍以上となっており、多くの自治体はＲＤＦを作れば作るほど財政負担を増やしている。稼働を休止した施設もある。
　ＲＤＦ化施設は、可燃ごみを破砕、圧縮し、発電所や製鉄所などの燃料に加工する施設。１９９７年からダイオキシン規制が段階的に強化されたことで、規制に対応した大型のごみ焼却炉が作れない小規模の自治体が、国が用意した補助制度を使って建設を進めた。検査院の調査によると、国庫補助を受けたＲＤＦ化施設は２００６年度までに８８市町村が参加して５０施設が完成。建設費は計約１９８８億円（うち国庫補助金約５８４億円）かかった。